自営業者、経営者向け住宅ローンの諸費用はいくら?

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昨年、わたしがマンションの購入を決定して、頭金やこれからの家族の計画などを基にした、シミュレーションを持って銀行に相談に行った時、窓口の担当者から計画を立て直すように言われました。

 

その最大の理由が、「諸費用」を考慮していなかったからです。

 

住宅を購入する際は、登記費用や司法書士費用などがかかることは知っていましたが、まさか、購入物件の10%近くも必要だということは、恥ずかしいことに初耳でした。

 

つまり、住宅取得に必要な額は、住宅の販売価格+諸費用(販売価格の10%程度)となり、3,000万円の物件だと、300万円も必要になるということです。

 

この諸費用を含めないと、利息や毎月の支払額、総支払額が大きく変わってきますので、これから住宅ローンの相談に銀行に行くという方は、再確認してください!(住宅ローンを組むときに必要となる主な諸費用)

 

■ 印紙税
契約書を交わす際に支払う税金で、収入印紙を購入します。必要となる印紙税は、借り入れ金額によって異なりますが、500〜1,000万円で1万円、1,000〜5,000万円で2万円となっています。

 

■ 事務手数料
金融機関に支払う事務手数料です。金融機関によっては無料になっているところもありますが、その分、利子に含まれていると考えておいてください。フラット35を申し込む場合は、3〜5万円の定額、もしくは、融資額の2.1%となっています。

 

■ 保証料
借入額、借り入れ期間、保証会社によって金額は異なってきますが、40〜60万円ぐらいを保証会社に支払います。こちらも、保証会社無料をうたっている金融機関がありますが、事務手数料と同じく、利子に上乗せされているようです。

 

■ 司法書士費用
登記に関わる手続を行うのが司法書士で、費用の目安としては、8〜15万円ぐらいです。(登記の内容によって変動します)

 

■ 団体信用生命保険料
健康上の理由(死亡、高度障害)で、住宅ローンが返済できなくなった時に、残額が支払われる保険のことで、民間の金融機関の場合、金利に上乗せされています。フラット35の場合は、この保険への加入が必須ではありませんが、ほとんどの方が万一に備えて加入しています。保険料は融資実行時に支払い、それ以降は、年に1回支払ってゆきます。

 

■ 火災保険料
火災保険への加入は、すべての金融機関で加入が義務付けられています。こちらも、融資実行時に支払い、建物の評価額の範囲で保険金額が決められます。

 

■ その他
・地震保険料
・フラット35物件検査手数料(フラット35申し込み時のみ)
・マンション管理費(物件によっては、最初にまとまった金額を支払う必要があります)

自営業・経営者の方におすすめの住宅ローンとは?