自営業、経営者の住宅ローン健康状態の審査基準は?

住宅ローン審査は団体信用生命保険に加入が必須?

講習

住宅ローンを組む時は、必ずと言っていいほど、団体信用生命保険(通称:団信)という生命保険に加入しなくてはなりません。

 

住宅ローンは長期に渡って支払っていくものですが、年齢を重ねると共に、わたしたちの健康リスクは高まってゆきます。

 

病気やケガなどによって働けなくなることもありますし、ローンの返済中に死亡してしまうケースも考えられます。

 

金融機関はこうした状況になることに備えて、受取人を金融機関とした団体信用生命保険に申込者が加入することを、必須条件に掲げています。

 

保険に加入するとなると、当然、保険会社から健康状態を確認されます。

 

自分の健康状態を申告する書類(告知書)には、現在の健康状態や通院状況、飲み薬などを記入しなくてはなりません。

 

ここで問題になるのが、これまでに罹った病気やケガの告知です。

 

内容によっては、病が再発したり、ケガの後遺症が出たりすると見なされて、団体信用生命保険への加入を拒否されることがあります。

 

盲腸や骨折といった再発する恐れのない疾患であれば問題視されませんが、ヘルニアや、腫瘍摘出手術などの経験がある場合は、その病気が治ってからどれぐらいの期間が経っているかが、審査のポイントになるようです。

 

フリーランスや個人事業主は、病気で働けなくなることが、即、収入減につながると見なされやすいのです。

 

したがって、現在、仕事はしているものの、病気の治療中であったり、大きなケガをしている方は、疾患の種類にもよりますが、治癒してから住宅ローンの申し込みをしたほうが無難と言えます。

 

申込者の健康状態は、団体信用生命保険の審査だけでなく、金融機関の融資担当者にも大きな影響を与えます。

 

言うまでもないことですが、サラリーマンと違って、フリーランスや個人事業主は、健康を害して働けなくなってしまっても、経済的補償がありません。

 

医療保険や貯金などは、生活費に回ってしまい、多額の住宅ローンの返済は、かなり厳しい状況に追い込まれます。

 

金融会社の担当者は「健康体=長く働ける=返済能力あり」と考えるのです。

 

健康に問題がある方が、どうしても住宅を購入したいという場合は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供している、「フラット35」という住宅ローンを利用するのも1つの手です。

 

フラット35を利用するには、物件が住宅金融支援機構の定める建築基準に当てはまっている必要がありますが、団体信用生命保険への加入は任意となっているのが大きなメリットです。

 

★Point
住宅ローンの申し込みには、生命保険の加入が伴うので、健康状態が良好であることが求められる・健康状態に問題がある人は、フラット35対応物件を選ぶという選択肢も

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